◎趣 旨◎
2013年以降の地球温暖化抑制の国際的枠組み（ポスト京都）について、いよいよ本格的な国際交渉が始まります。しかし、COP12、COP/MOP2の交渉などからみても、先進国の削減義務の設定、途上国、特に経済成長の著しい中国、インドなどの削減義務の扱いなどをめぐって、先進国相互に、また先進国と途上国との間の対立に根深いものがあり、交渉の行方は決して楽観できません。
他方で、IPCC（気候変動政府間パネル）によれば、温暖化の影響はいよいよ顕著になっているようで、EUでは、気候変動による温度上昇が2℃を超えると生態系、健康、食料などの各方面に不可避的な異変が起きるという前提で温暖化対策を立てようとしています。
このような状況は、今後の国際交渉にも大きく影響しますが、現時点でまだ日本はどのような政策をとるべきか、方向を決定していません。
そこで、NPO法人日本気候政策センター（JCPC）では、現在の京都議定書のもとで先進国（ANNEXⅠ国）と途上国との間で排出権（CER）を設定することによって、温室効果ガス削減を規定するCDMに着目し、将来枠組みにおいてもCDMを通じて先進国・途上国間の協力関係を構築できる可能性があるのではないかと考えています。
したがって、このシンポジウムでは、先進国（EU）、途上国（インド）からゲストを招き、まず、それぞれの立場から最近のポスト京都をめぐる法政策の動向を報告していただきます。そして、第二部では、CDMを採りあげ、現行のCDMの現状と課題、今後改善すべき点、さらにポスト2012年を視野に入れた新たな法的枠組みとの関連について、法律学・経済学、産業界の方々の意見交換を予定しています。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
◎日 時◎ 平成19年2月24日(土) 13:30～17:00
◎場 所◎ (社)商事法務研究会会議室３階（定員80名）
東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 http://www.shojihomu.or.jp/map.pdf 日比谷線八丁堀駅から1分 Ａ４出口を出て直進。八丁堀交差点を過ぎ
ジョナサン（レストラン）の隣り
◎参加費◎ 無 料
◎申込方法◎ 先着順 裏面の申込書に必要事項を記入のうえ、2月16日までにメールかFaxでお申し込みください。事務局から折り返し整理番号を連絡いたします。会場の関係で、定員80名になり次第締め切らせていただきます。
◎主 催◎ 社団法人商事法務研究会／NPO法人日本気候政策センター(JCPC)
◎協 力◎ 経済産業省
◎プログラム◎ 裏面をご参照ください。
◎事務局・問合せ先◎ 社団法人商事法務研究会 杉山昌樹
Tel03-5614-5633 Fax03-5643-7186 kankyo@shojihomu.or.jp
◎総合司会 大塚 直（早稲田大学教授）＆須藤智徳（国際協力銀行）
13:30～13:40
◎主催者あいさつと開催の趣旨＜10分＞ 森島昭夫（JCPC理事長／IGES理事長）
13:40～15:00
◎第一部 基調講演（同時通訳付き）＜80分＞
①ポスト京都をめぐる国際動向と日本の将来＜20分＞
森島昭夫（JCPC理事長／IGES理事長）
②欧州・ドイツの考え方（仮題）＜30分＞
アンドレアス・クレーマー（R．Andreas Kraemer）
国際・欧州環境政策研究所長(ドイツ)
③途上国・インドの考え方（仮題）＜30分＞
チャンドラシェカール・ダスグプタ（Chandrashekhar Dasgupta）
前インド気候変動担当大使、現エネルギー資源研究所（インド）名誉研究員
15:00～15:20
◎休 憩（コーヒーブレイク）＜20分＞
15:20～17:00
◎第二部 パネルディスカッション＜100分＞
①大塚 直 （早稲田大学教授）
②須藤智徳（国際協力銀行）
③植田和弘（京都大学教授）
④山田健司（新日本製鐵(株)環境部部長）
⑤本郷 尚 （国際協力銀行審議役）
ご参加を希望される方は、下記申込欄に所定事項をご記入のうえ、eメールあるいは下記ＦＡＸ申込用紙で（切り取らずにこのまま）お申込ください。
ＦＡＸ申込書 社団法人商事法務研究会 杉山昌樹宛
ＦＡＸ０３－５６４３－７１８６
お名前： 国際シンポ
ポスト京都とCDM
（2/24 13:30～） 所 属：
電 話： ＦＡＸ： ・参 加
E-mail： ・不参加