2010年度の主な活動の経過
（1）研究会
年賀寄附金助成による研究会を継続する予定です。（CDMとREDDに関する研究課題を設定）
（2）政策対話
2010年5月、EU-ETSの最新動向と今後の課題について、IETAの会長らと懇談会を行いました。
（3）情報収集と発信
温暖化防止政策に関する主要な国際会合に参加して情報交換を続けています。
各種会合で環境問題に関する講演を行っています。
環境教育の一環として、「愛・知・みらいフォーラム」主催の高校生対象の「出前授業」で、環境問題についての講演を行う予定です。
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2009年度の主な活動
（1）研究会
年賀寄附金助成による研究会、「途上国の貧困解決へ向けての現行CDM制度の改善・活用‐植林プロジェクトの広範なCDM事業化の提言」を開催しました。途上国の植林プロジェクトがCDMに採用されやすくなるよう、CDM規定を広い観点から見直して改定案を提言していく試みを検討しました。2010年度に継続する予定です。
（2）政策対話
2009年1月末のダボス会議で、麻生元首相が6月までに日本の2020年における温室効果ガスの削減目標(中期目標)を発表すると表明したことを受けて、公表された政府の選択肢6案について、日本が採用すべき中・長期の温室効果ガス削減目標値について国民各層から意見を募ることを目的とした対話集会の場、「みんなで地球温暖化政策を考えるフォーラム」を設け、4月および5月に都内で開催しました。
2010年3月に、二つのシンポジウム「新たなカーボンクレジットの考え方に向けて−セクトラルアプローチ・REDD・CDMの検討−」、「EU-ETSの最新動向と取引実務」を行いました。
（3）情報収集と発信
温暖化防止政策に関する主要な国際会合に参加して情報交換を続けています。
各種会合で環境問題に関する講演を行っています。
環境教育の一環として、「愛・知・みらいフォーラム」主催の中学生対象の「出前授業」で、地球温暖化問題について講演を行いました。
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2008年度の主な活動
(1) 研究会
研究会「温室効果ガス削減に係る中・長期的な数値目標に関する研究調査」を開催しました。
(2) 報告会、フォーラム
2月に米国（ニューヨーク、ワシントンDC）でオバマ新政権の気候政策について調査し、そこで得られた情報を3月の上記研究会の特別会で報告しました。
(3) 海外調査・会合
12月にポーランド、ポズナニで開催された気候変動枠組条約締約国会議および京都議定書締約国会議（COP14/MOP4）に、森島（JCPC）が参加しました。
(4) 環境教育への協力
愛知県豊田市で中学生、半田市で高校生を対象に環境問題に関する講義（出前授業）を、森島（JCPC）が行いました。（出前授業主催者「愛・知・みらいフォーラム」）
(5) 国内会合・講演・意見交換
地球環境戦略研究機関(IGES)創立10周年記念シンポジウム、「地球を考える会」（座長：有馬朗人氏）などで、森島（JCPC）が講演を行いました。
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2007年度の主な活動
2007年度は、温室効果ガスの排出量取引に関する研究を進めるために、研究会として、「排出量取引に係わる法的諸課題に関する研究」、および「自主的取り組みとカーボン市場のあり方に関する研究」をテーマに取り上げ、8月から翌年2月まで検討を続けました。財産権としての排出権の法的性質やＥＵ取引市場のメカニズムを精査し、問題点や課題を明らかにすると同時に、他国のカーボン市場とリンクするときの法的課題について研究しました。また、カーボン市場の観点から、わが国の自主的取組を位置づけていく論理構成も検討しました。
10月に、カリフォルニア大学バークレー校のジョセフ・L・サックス教授をお招きして「サックス教授との懇談会」を開催し、アメリカの環境法の体系とその問題点、さらに環境問題で先進的なカリフォルニア州の環境法および環境保全の現状についてお話をいただきました。
同じく10月に、イギリスのマイケル・グラブ教授のもとで研究するケンブリッジ大学のドイツ人経済学者ノイホフ博士と日本人研究者佐藤さんをお招きして、国際シンポジウム「EU排出権取引ｼｽﾃﾑの実務と今後の見通し」を開催し、次いで、「EUの温暖化防止政策」検討会を開催しました。EU温暖化防止政策の現状、歴史的背景、今後の見方に関する彼らの報告は日本の温暖化防止政策案の大変良い参考になりました。
環境教育事業では、森島（JCPC)が10月に「あいち・未来フォーラム」主催の出前授業で中学生を対象とした地球温暖化の授業を行い、11月に「日立−環境を学ぼう」にて一般対象の講演「あなたもできる温暖化防止」を行いました。
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2006年度の主な活動
2006年度は、8月から、クリーン開発メカニズム（CDM）を利用した気候政策の研究を進めました。これは京都議定書の第一約束期間が終了（2012年）した後、先進国と発展途上国間での温室効果ガスの削減方法について、世界的な取り組みの方向性を考える研究会(『CDMを活用した気候政策のあり方に関する研究会』) です。
研究会は、法律的問題を扱う第一委員会と、実際にそのメカニズムを運用するための実務を扱う第二委員会とに分かれて、CDMの問題点や課題を明らかにしました。
2007年2月には、上記の研究会の成果を発表するためのシンポジウム「気候変動将来国際枠組み（ﾎﾟｽﾄ京都）とCDM−先進国・途上国の協力体制の構築」を開催しました。ドイツ、インドから気候政策の専門家を招き、ヨーロッパの脱炭素社会に向けた動きや、インドのCDMを経済成長に利用する考えなどについて発表を頂き、今後の世界的動向について多くの示唆を得ることができました。
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