活動の理念

　日本気候政策センター（ＪＣＰＣ）は、日本の地球温暖化政策が、�@資源エネルギーに乏しく、少子高齢化を迎えようとしている日本社会のこれからの発展を導いて低炭素社会を建設するために役立つだけでなく、�A途上国支援を始め、世界の温暖化防止取り組みに貢献する内容を持つことによって、世界の気候政策をリードできるように、国際的動向を踏まえながら、学界を始めとする国民各層の合理的な意見を集約して、戦略的な中長期的温暖化政策案を提案します。?
　 政策の策定あるいは政策の実現のために、�@政策を公表し、政策に関する情報を提供し、政策対話など、意見交換の場を設けます。また、�A国際社会に対して、日本の温暖化政策を正しく理解させる為、ＪＣＰＣの政策提案だけでなく、日本の政策について情報提供をし、政策対話の場を設けます。

活動の趣旨

　　ＪＣＰＣは、地球温暖化防止のために日本が効果的な施策を実現できるように情報提供や政策提言をおこなうことを目的として2006年10月に設立された非営利の法人（組織）です。
　　1960年代から先進国を中心に、二酸化炭素（CO2）を始めとする温室効果ガス（GHG）の大気中への排出量が急速に増え、このまま増え続ければ21世紀末までに温暖化の進行の結果、生態系に大きな変動が起きて人類の生存に関わるような事態が生じると警告されています。
　　国際社会は国連気候変動枠組条約や京都議定書によってGHG削減に取り組み始めましたが、各国の利害対立で国際協力があまり進まず、そのため地球温暖化の進行の速さに国際的なGHG削減取り組みが間に合わないのではないかと心配されています。2008年からは京都議定書の第1約束期間が始まり、日本はGHG排出量上位の先進国(ANNEX-I)として、GHG（対象ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6）1990年比（一部1995年比）6％削減義務を負っています。日本は、GDP世界第2位の経済大国であり、技術先進国としてエネルギー効率性を誇ってきました。国際社会から、日本は気候変動政策において他国をリードし、国際社会に貢献すべき能力と責任があると目されてきました。日本が2012年まで京都議定書を履行し、2013年以降更に厳しい削減義務を負うことは、他国、特に途上国から当然とされ、そうでなければ日本は非難されるべきだと考えられているように思われます。
　　ＪＣＰＣは、地球温暖化をめぐる国内外のこのような緊迫した状況のもとで、これからの日本の気候政策と国際的な取り組みの法的枠組みのあり方について、ステイクホルダー（利害関係者）とともに検討し、人類の生存に取り返しのつかないことがないよう大気中のGHG濃度を抑え込めるような気候政策とそれを支える公正な政治的社会的仕組みを見出し、それを実現していくことを目指しています。 そのために、国内・海外からの地球温暖化政策に関する最新の情報を収集してその動向を分析し、日本が採るべき政策を提案します。情報収集には、国内外の研究機関、国際機関から資料取り寄せのほか、予算の許す範囲で国際会議等への出席などによって最新資料の収集に努めています。情報分析や国民各層・外国研究者等との意見交換には、研究会の定期的開催のほか、講演会や政策対話などの意見交換会を開催しています。 政策案などの成果の公表については、成果があがり次第、ホームページ、印刷物などの媒体を用いるほか、講演会などでも公表することを予定しています。