1．　日本の気候政策（地球温暖化防止政策）に関する決定が、長期的観点から客観的な情報分析に基づいて行われるよう、気候政策やエネルギー資源政策、関連環境政策に関する国内外の情報の収集と政策動向の分析を実施します。また、その結果を公開、提供します。

2．　日本の国内気候政策のあり方について提言します。

3．　気候政策に関する国際的な法的枠組みのあり方について提言します。

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事業内容

1．研究活動
気候政策に関して、日本の国内政策や国際的取組みの法的枠組みのあり方について調査研究するため、研究会を組織し、広く関連政策情報を収集し分析して、研究結果を中期的また長期的気候政策提案としてまとめます。政策提案をまとめる過程で、ステイクホルダーとの間で意見交換を行い、現実的な戦略的政策提案とします。

2．情報あるいは政策提案の提供と公開
国内外の気候政策に関して収集した情報や研究活動の結果得られた成果については、会員あるいは会員以外の方に対しても可能な範囲で提供して行く予定です。 情報提供の方法は、E-mailやホームページでの公開のほか、シンポジウムの開催、印刷物の公刊などを予定しています。

3．人材交流･政策対話
気候政策に関して、高度の政策的知識を持つ有識者や政策決定に影響を及ぼしうる有識者との意見交換は、政策形成また政策実現のうえで重要な意味を持つので、日本の研究者などを海外の国際会議や政府機関や研究機関に派遣し、あるいは海外の識者や研究者、政府関係者を招聘して、意見交換をする場を設定します。
外国から招請した場合には、シンポジウムの開催も予定します。2006、2007、2009年度は、ドイツ、インド、イギリス、米国から、研究者や政府関係者を招聘し、気候変動国際枠組や排出量取引について、シンポジウムを開催しました。また、会員や一般の方々、また日本の研究者との間で意見交換などを行いました。