特定非営利法人（ＮＰＯ法人）日本気候政策センター

　IPCC第4次評価報告書の第1次作業部会は、地球温暖化の原因が、人為起源であるとほぼ断定し、このまま化石燃料に依存した社会が続けば、今世紀末までに20世紀末よりも約4℃気温が上昇するとされています。2℃の上昇でも、人間社会や生態系に回復しがたい悪影響があるとされているのですから、IPCCの警告は深刻なものです。ところが、国際社会はこれに対してまだ適切に対応していません。
京都議定書は2005年2月に発効していますが、最大の温室効果ガス排出国である米国は議定書に参加せず、また、急速な経済成長によって間もなくその温室効果ガス排出量が議定書上削減義務を負う先進諸国の排出量合計を超えると予想される中国・インドなどの発展途上国は、削減義務を負っていません。
IPCCの報告に対応して、ＥＵ諸国は、いわゆるBeyond Kyotoに向けて、脱石油という観点から、2020年までにＥＵ全体で1990年比20％温室効果ガス削減案を打ち出しています。これに対して、エネルギーと経済に対する配慮によって京都議定書から離脱した米国は、統合的環境戦略(ＩＥＳ)プログラムのもとで、中国・インド・ブラジル等を取り込んだ、京都とは別の国際レジームを作ろうとしています。
しかし、日本は、周知のとおり、少子高齢化社会を迎え産業構造の転換期にあり、中長期的な戦略として、地政学的に異なるＥＵや米国に倣った気候政策をそのまま取り入れていて、21世紀に生き残ることができるのかどうかは疑問です。ところが今のところわが国は、官民ともに、目先の経済の動きにとらわれていて、長期的な見通しに立った気候政策についてしっかりした議論をしていないように思われます。これでは、日本の将来世代に安全で安心できる社会を遺すことはできないのではないでしょうか。
そこで、私たちは、学・民・官の枠と立場の違いを超えて、日本の将来のために議論をし、合意形成を図るための場（フォーラム）を提供するシンクタンクとして、ＮＰＯ法人を設立することを決意し、東京都の設立認証を受け、2006年度から研究活動を開始しました。
昨年度はCDMに関する研究会を開催すると共に、ドイツ・インドから気候政策の専門家を招聘して、ポスト京都国際枠組みとCDMについて公開シンポジウムを開催しました。本年度は、わが国の自主行動計画とEU-ETSの比較研究を行っています。当センターの会員としてご入会いただいた場合には、報告会・セミナー等への参加についてご案内を差し上げるほか、専門性に応じて、情報収集・分析のための研究会にメンバーとしてご参加いただくこともあります。

法人の役員は以下のとおりです。
理事長：森嶌昭夫　 副理事長：福川伸次、理事：茅陽一、佐藤太英、内藤正久、鈴木基之

活動内容：�@国内外の気候政策に関連する情報の収集―委託契約／海外調査による収集
�A収集情報の分析―専門家に委託／専門家の研究会による分析
�B情報・分析結果の提供―報告会・セミナーの開催、web等によるoutreach
�C気候政策に関する政策対話―企業、政府機関、国際機関、ＮＰＯ、研究者など適宜

※入会にあたっては、正会員については、入会金1万円、年会費1万円をお願いしております。
入会のお申し込み・お問い合わせは、下記連絡先まで、お願い申し上げます。

振 込 先: 郵便口座
口座番号　00170-6-555614
口座名称　特定非営利活動法人 日本気候政策センター

所 在 地：東京都港区西新橋１-１-１５　物産ビル別館１階
Fax:03-3593-9500

連 絡 先：特定非営利活動法人 日本気候政策センター　事務局
e-mail: staff@jcpc.or.jp

以上