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日本気候政策センターは、平成22年3月30日(火)、TKP虎ノ門ビジネスセンターにて、講演会「EU-ETS（欧州排出量取引制度）の最新動向と取引実務」を開催しました。このシンポジウムは、平成21年度 日本郵便カーボンオフセット 年賀寄附金助成によるご支援を頂きました。排出量取引に関心のある企業関係者、行政関係者、研究者の方々の約40名のご参加を賜りました。ありがとうございました。 地球温暖化対策基本法が国会に上程されることになり、同法には国内排出量取引制度の導入が規定されています。
日本気候政策センターでは、欧州が世界に先駆けて開始し、現在の取引額は8兆円といわれるEU-ETS（欧州排出量取引制度）について、最新動向と実務上の課題について専門家の講演を聴く機会を設けました。
講師として、英国Norton Rose弁護士事務所の弁護士Andrew Hedges氏を招聘しました。Andrew Hedges氏は、様々なEU-ETS参加者に対してアドバイスを行っており、EU-ETSの現状やフェーズII およびIIIの問題に精通されています。
前半は講演、後半は質疑応答の時間を設け、多くの方々から活発ご議論をいただきました。感謝申し上げます。 （2010年4月）________________________________________________________________________
日本気候政策センターは、平成22年3月9日(火)、TKP虎ノ門ビジネスセンターにて、シンポジウム「新たなカーボンクレジットの考え方に向けて－セクトラルアプローチ・REDD・CDMの検討－」を開催しました。このシンポジウムは、平成21年度 日本郵便カーボンオフセット 年賀寄附金助成により開催いたしました。約40名の方々にご参加いただきました。 現在政府は温室効果ガスの削減目標を1990年比で2020年に25％、さらに2050年には60～80％としています。この大幅な削減目標を、これまでの国内削減方策をもって達成することは困難と考えられ、その場合には途上国からカーボンクレジットを購入せざるを得ないことになります。
本シンポジウムでは、カーボンクレジットの算定方法について新たな考え方を検討し、ポスト京都の国際社会に向けて提案していきたいと考え、①セクトラルアプローチ、②REDD、③修正型CDM を組み合わせるグローバル削減方式を提案するとすればどのような課題があるのか、現在それぞれのアプローチで別々に議論されているこれらを同じ土俵の上で検討をすることを試みました。
①②③の専門家各1名から問題提起をしていただき、その後、排出権取引に関心のある企業関係者、行政関係者、研究者などをはじめとした参加者の方々とともに、ブレインストーミング的なディスカッションを行いました。
（2010年3月）
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特定非営利活動法人日本気候政策センター（JCPC）は、2009(H21)年度 郵便事業株式会社・カーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムを受け、以下の事業と研究会を実施しています。 日本気候政策センターは、平成21年度カーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムの「排出権取得・償却(無効化）事業助成プログラム」に応募し、採択されました。
カーボンオフセット年賀寄附金を用い、三菱商事株式会社より提供された「インド グジャラト州における8.75MW 風力発電プロジェクト」で創出されたCER(Certified Emission Reduction)を、日本政府償却口座に移転し、日本のＣＯ２排出削減目標達成に協力しました。 同時に、平成21年度郵便事業株式会社のカーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムの「地球温暖化防止活動事業助成プログラム」に応募し、採択されました。
「途上国の貧困解決へ向けての現行CDM制度の改善･活用‐植林プロジェクトの広範なCDM事業化の提言‐」の研究会（植林ＣＤＭ研究会）を実施しています。
（2010年1月）
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