【お知らせ】
JCPCは本年度も研究会、シンポジウム等の開催に向けて活動しています。
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JCPC主催イベントについて
■シンポジウム⇒4月25日(月）に終了いたしました。
この度の東北関東大震災の影響を受けまして、当初3月30日に開催を予定していた、平成22年度日本郵便年賀寄附金助成プログラム・シンポジウム≪温室効果ガス25％削減目標に向けてREDDﾌﾟﾗｽの活用－日本からの制度設計の発信－≫は、4月25日(月）に延期となりました。皆様のご参加をお待ち申し上げています。ご参加登録方法は下記をご覧ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
[平成22年度 日本郵便 年賀寄附金助成プログラム]
≪温室効果ガス25％削減目標に向けてREDDプラスの活用－日本から制度設計の発信－≫
現在、政府は温室効果ガスの削減目標を、「すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築する」ことを条件として、1990年比で2020年に25%、さらに2050年には60%としています。しかしながら、これらの大幅な削減目標を国内削減のみで達成することは困難であり、海外からの排出クレジットを獲得する必要があります。
そこで、京都議定書のもとでの制約の多いこれまでのクリーン開発メカニズム（CDM）を改善するだけでなく、途上国におけるREDDプラス事業の実施や、二国間クレジットなどの推進によって、より大きな海外排出クレジット獲得制度をつくることが期待されています。
この度、日本気候政策センターは、REDDプラスや二国間クレジットについて、シンポジウムを開催することとしました。
はじめに、REDDプラスを推進する手法と二国間クレジットについて、専門家の方々にご講演いただき、その後、講演者によるパネル・ディスカッションにより、実用的で実効性のある手法について方向性を打ち出したいと考えています。会場の皆様からもご意見をお伺いできれば幸いです。
本シンポジウムに、多数の皆様のご参加をお待ち申し上げています。
日時：変更後：平成23年4月25日(月）14:00～17:00
場所：航空会館 5階ホール（501＋502）
参加費： 無料（★要参加登録）
プログラム：
14:00～14:05 開会挨拶 日本気候政策センター理事長 森島昭夫
14:05～15:45 講演（各20分）
①「REDDﾌﾟﾗｽのクレジット化―論点整理」 日本エネルギー経済研究所 田上貴彦氏
②「REDDﾌﾟﾗｽの交渉の最新情報」 地球環境戦略研究機関 高橋健太郎氏
③「REDDﾌﾟﾗｽ方法論の簡素化」 森林総合研究所 清野嘉之氏
④「住民参加、環境保全と森林ガバナンス」 ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 山下加夏氏
⑤「ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおけるREDDﾌﾟﾗｽ二国間F/S事業について」 丸紅株式会社 谷垣幸司氏
15:45～16:00 休 憩
16:00～16:55 ディスカッション（パネリスト：講演者および小林紀之氏（日本大学大学院客員教授）、百村帝彦氏（地球環境戦略研究機関）
16:55～17:00 閉会挨拶
■当初2011年3月25日開催予定ポリシー・ダイアローグ（1）⇒ 延期(開催日未定）
≪温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグ（１）：温暖化対策基本法案をめぐって≫
現在、「温暖化対策基本法案」が国会に上程されています。同法案は、米国、中国など「すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築する」ことを条件として、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減することとし、また、2050年までに1990年比60%削減するという中長期削減目標を掲げています。そして、この目標を実現するための基本的施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの全量固定買取制度の創設などが挙げられています。温暖化対策に係わる政策は、わが国将来の産業と社会構造を左右するものです。政府はこの法案を含め、わが国の温暖化政策について国民に十分な説明をし、その実施について国民の合意を得る必要があると思います。
そこで日本気候政策センターは、3回にわたって温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグを開催することにいたしました。第1回は、温暖化対策基本法案を中心として、第2回は、中長期ロードマップを中心として、第3回は、これらを取りまとめ、ダイアローグの結果は当センターから政府へ提出いたします。
まず今回、法案について政府の基本的な考え方を解説していただき、次いで、産業界、連合、そして環境・持続可能性研究センターに、法案への見解や自分たちの考え方についてご意見をいただきます。その後、講演者によるパネル・ディスカッションにより論点を見出したいと考えています。会場の皆様からもご意見を伺います。
本ポリシー・ダイアローグに、多数の皆様のご参加をお待ち申し上げています。
日時：延期のため未定 (変更前：平成23年3月25日（金） 14:00～17:00）
会場：延期のため未定
(2011年4月）
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日本気候政策センターは、平成22年3月30日(火)、TKP虎ノ門ビジネスセンターにて、講演会「EU-ETS（欧州排出量取引制度）の最新動向と取引実務」を開催しました。このシンポジウムは、平成21年度 日本郵便カーボンオフセット 年賀寄附金助成によるご支援を頂きました。排出量取引に関心のある企業関係者、行政関係者、研究者の方々の約40名のご参加を賜りました。ありがとうございました。 地球温暖化対策基本法が国会に上程されることになり、同法には国内排出量取引制度の導入が規定されています。
日本気候政策センターでは、欧州が世界に先駆けて開始し、現在の取引額は8兆円といわれるEU-ETS（欧州排出量取引制度）について、最新動向と実務上の課題について専門家の講演を聴く機会を設けました。
講師として、英国Norton Rose弁護士事務所の弁護士Andrew Hedges氏を招聘しました。Andrew Hedges氏は、様々なEU-ETS参加者に対してアドバイスを行っており、EU-ETSの現状やフェーズII およびIIIの問題に精通されています。
前半は講演、後半は質疑応答の時間を設け、多くの方々から活発ご議論をいただきました。感謝申し上げます。 （2010年4月）________________________________________________________________________
日本気候政策センターは、平成22年3月9日(火)、TKP虎ノ門ビジネスセンターにて、シンポジウム「新たなカーボンクレジットの考え方に向けて－セクトラルアプローチ・REDD・CDMの検討－」を開催しました。このシンポジウムは、平成21年度 日本郵便カーボンオフセット 年賀寄附金助成により開催いたしました。約40名の方々にご参加いただきました。 現在政府は温室効果ガスの削減目標を1990年比で2020年に25％、さらに2050年には60～80％としています。この大幅な削減目標を、これまでの国内削減方策をもって達成することは困難と考えられ、その場合には途上国からカーボンクレジットを購入せざるを得ないことになります。
本シンポジウムでは、カーボンクレジットの算定方法について新たな考え方を検討し、ポスト京都の国際社会に向けて提案していきたいと考え、①セクトラルアプローチ、②REDD、③修正型CDM を組み合わせるグローバル削減方式を提案するとすればどのような課題があるのか、現在それぞれのアプローチで別々に議論されているこれらを同じ土俵の上で検討をすることを試みました。
①②③の専門家各1名から問題提起をしていただき、その後、排出権取引に関心のある企業関係者、行政関係者、研究者などをはじめとした参加者の方々とともに、ブレインストーミング的なディスカッションを行いました。
（2010年3月）
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特定非営利活動法人日本気候政策センター（JCPC）は、2009(H21)年度 郵便事業株式会社・カーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムを受け、以下の事業と研究会を実施しています。 日本気候政策センターは、平成21年度カーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムの「排出権取得・償却(無効化）事業助成プログラム」に応募し、採択されました。
カーボンオフセット年賀寄附金を用い、三菱商事株式会社より提供された「インド グジャラト州における8.75MW 風力発電プロジェクト」で創出されたCER(Certified Emission Reduction)を、日本政府償却口座に移転し、日本のＣＯ２排出削減目標達成に協力しました。 同時に、平成21年度郵便事業株式会社のカーボンオフセット年賀寄附金配分助成プログラムの「地球温暖化防止活動事業助成プログラム」に応募し、採択されました。
「途上国の貧困解決へ向けての現行CDM制度の改善･活用‐植林プロジェクトの広範なCDM事業化の提言‐」の研究会（植林ＣＤＭ研究会）を実施しています。
（2010年1月）
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